米企業の設備投資計画が上振れ、経営者の自信の高まり反映 PrivateAsiaPartnership
米企業の設備投資計画が上振れ、経営者の自信の高まり反映 PrivateAsiaPartnership
米企業は景気後退期以降ずっと、積極的な投資には及び腰で、その代わりに手元に多額のキャッシュを蓄えるか、配当や自社株買いを通じて 株主に還元してきた。それでも、Ｓ＆Ｐダウ・ショーンズ指数のデータによるとＳ＆Ｐ総合５００種採用企業の時価総額に対する保有キャッシュ額の割合はまだ １０％近くあるとはいえ、景気回復の初期段階におけるピークの１１．５％からは低下した。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフ投資ストラテジスト、ジェフリー・ソート氏は「多くの企業は景気が落ち込んだ局面で キャッシュ不足に陥ったので、これまでバランスシートに再び積み上げたキャッシュを使うことに消極的だった。（しかし）今は景気が上向いているのを目にし て、財布のひもを緩め始めている」と指摘した。
トムソン・ロイターの分析では、これまでに今年の投資計画を発表したＳ＆Ｐ企業２２７社の７０％は、投資予定額がアナリストの予想を上回った。これは少なくとも最近５年では最も高い割合で、経営者が先行きの経済成長に対する自身を高めていることがうかがえる。
１社当たり投資予定額の平均は、トムソン・ロイターのデータによると約１７億１０００万ドルで、昨年の１６億８０００万ドルからたった２％しか増えていない。ただ、アナリストの予想平均は前年比約４％減となっていた。
企業の楽観的な見方が増大した背景には、米国の予算をめぐる懸念の後退や、ユーロ圏の見通し改善、需要増加に対応するための生産能力確保の必要性などがある、というのがストラテジストの見方だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計では、企業の設備稼働率は７８．５％程度と景気後退以降では最高水準に近く、過去最低の７０％割れだった２００９年６月からは大きく持ち直している。
アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「われわれは（稼働率で）８０％に迫りつつあり、これは通常は企業が設備を多少拡大しなければならないと感じる水準だ」と述べた。
イートンの場合、今年の設備投資計画は１４％増でかなり積極的に思われるが、同社によると引き続き売上高の３％程度という予算枠に沿ったもので、つまりは突然投資を増やしたくなったのではなく、売上高の改善に連動した結果だといえる。
米企業の設備投資計画が上振れ、経営者の自信の高まり反映 PrivateAsiaPartnership
振れ大きい投資家心理、「フラジャイル」なのは先進国も同じ Private Asia Partnership
振れ大きい投資家心理、「フラジャイル」なのは先進国も同じ Private Asia Partnership
マーケットは経済指標に一喜一憂する不安定な展開だ。前日は米中の経済指標悪化が嫌気されたが、本日は米国で寒波の影響を感じさせないデータが出て株価は急反発。
「フラジャイル」と呼ばれるぜい弱な新興国の経済悪化が懸念されているが、先進国も超金融緩和で支えられたもろさをはらむ。世界経済が回復へのナローパスを歩むなかで、投資家心理は揺れやすくなっている。
＜乱気流の中の日本株＞
日本株は乱気流の中にあるようだ。前日、日経平均は ３１７円下落したが、２１日は急反発し、上げ幅は４００円を超え１万４８００円台後半を回復した。ただ、市場のセンチメントが急速に回復したとするには、 東証１部売買代金が２兆円を割り込み盛り上がりは乏しい。「ボラタイルな相場に長期投資家は様子見。海外短期筋の売買だけで値が上下に振れている」（国内 証券）という。
マーケットのセンチメントが定まらないのは、投資判断の基準となるファンダメンタルズを示す経済指標がまちまちなためだ。
前日は米国の住宅指標や中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が悪かったことが嫌気されたが、２１日の市場では、２月米製造業ＰＭＩが２０１０年５月以来の高水準となり、安心感をもたらした。
米経済には現在３つの不透明要素がある。１）寒波、２）在庫投資、３）テーパリング（量的緩和縮小）だ。寒波は予想外に長引き米国の幅 広い地域に影響をもたらしている。米企業は昨年、在庫投資を増やして米経済を押し上げたが、今年に入りどの程度、投資増額分を減らすかは寒波の影響がどの 程度出るかにかかっている。
三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「ＱＥ３（量的緩和第３弾）は、市場の一般的な認識以上にアニマル・ スピリッツへの刺激などで米経済を押し上げていた可能性がある。テーパリングによる影響はまだ読めない。寒波も、その間に職がなければ、その分収入は減 る。一時的な影響とはかたずけられない」との見方を示す。
振れ大きい投資家心理、「フラジャイル」なのは先進国も同じ Private Asia Partnership
米ペプシコ、メキシコに50億ドル投資へ プライベートアジアパートナーシップ PAP
米ペプシコ、メキシコに50億ドル投資へ プライベートアジアパートナーシップ PAP
米飲料大手ペプシコは24日、今後５年でメキシコに50億ドル（約5100億円）を投資する計画を発表した。経済成長による長期的な需要拡大をにらみ、現地での商品開発や生産能力を強化する。これに伴い、同国内で約4000人を新たに雇用する見込み。
具体的には、メキシコ北部モンテレイに持つ研究開発拠点を強化し、現地向け商品の拡充につなげる。また、同国内での原料調達や生産、流通・販売など幅広い分野で事業拡大に向けたインフラを整える。
ペプシコのメキシコ事業は現在、従業員数は４万人、12年通期の売上高が約40億ドル。同国市場について、中間所得層が拡大していることや、今後も長期的な経済成長が見込めることなどを挙げ「中南米で最も魅力的な市場のひとつ」と説明した。
ペプシコは新興市場での事業拡大を成長戦略の柱に据え、積極的な投資を進めている。昨年11月には、インドで20年までに55億ドルを投資する計画を発表した。同社の通期売上高に占める新興市場の比率は、06年通期の24％から12年に35％まで拡大した。
米ペプシコ、メキシコに50億ドル投資へ プライベートアジアパートナーシップ PAP
「酔客とけんか」と示談金詐欺…全員グルだった プライベートアジアパートナーシップ PAP
「酔客とけんか」と示談金詐欺…全員グルだった プライベートアジアパートナーシップ PAP
仲間に見知らぬ酔客を装わせてバーでけんかになったふりをし、一緒にいた別の友人の男性（２８）に「示談金の一部を負担してほしい」と持ちかけて ４５万円をだまし取ったとして、大阪府警港署が、職業不詳の国田功容疑者（２８）（大阪府箕面市）ら３人を詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への 取材でわかった。
国田容疑者以外の逮捕者２人は男性と面識がなく、酔客のほか、仲裁役を演じていた。男性が後日、酔客の名前をフェイスブックで検索して関係性を知り、「全員グルだった」と同署に相談、事件が発覚した。
捜査関係者によると、昨年２月１日夜、国田容疑者が、無職田ノ上力也容疑者（２９）（大阪市港区）に呼ばれたことにして、男性を誘って大阪市内の バーに来店。３人で飲んでいたところ、酔客役の職業不詳・寺農一輝容疑者（２７）（同市鶴見区）が「ひじが当たった」と男性に文句を言い、国田容疑者が 「連れに因縁をつけた」と立腹して寺農容疑者を殴るふりをした。
田ノ上容疑者がその場を収めた形にしたうえで、翌２日、「示談交渉をする」と偽って４人で会う場を設定。寺農容疑者が慰謝料５００万円を要求し、逮捕者３人は、男性にうち４５万円を出させ、詐取した疑い。
この際、寺農容疑者は偽名を使っていたが、男性が後日、ふとフェイスブックで検索すると、その偽名で登録があり、さらに、国田容疑者らが「友達」登録されていることが判明した。
同署は３人を２２日に逮捕。いずれも容疑を認めている。国田容疑者と男性は高校時代からの友人で、同署は動機などを詳しく調べる。
「酔客とけんか」と示談金詐欺…全員グルだった プライベートアジアパートナーシップ PAP
ＤＶ被害者らの転居先、閲覧制限徹底されず プライベートアジアパートナーシップ PAP
ＤＶ被害者らの転居先、閲覧制限徹底されず プライベートアジアパートナーシップ PAP
ストーカーや配偶者間暴力（ＤＶ）の被害者の転居先を知られないように住民基本台帳の閲覧を制限していても、加害者に知られる余地を残す自治体が多いことが分かった。朝日新聞が２０政令指定都市と東京２３区を調べたところ、６割で役所内の情報共有に不備があった。共有を促す８年前の国の通知が徹底されていなかった。
閲覧制限制度は２００４年、総務省の通知で始まった。市区町村の戸籍担当課が被害者から申請を受けると、住民基本台帳システムに記録し、住民票の交付などを制限。被害者の情報を検索すると「ＤＶ」などと警告表示が出る。総務省は０６年、税や国保の担当課など個人情報を取り扱う部署にも閲覧制限の情報を伝えて連携するよう促した。
一方、神奈川県逗子市のストーカー殺人事件で、被害者の住所を逗子市納税課から不正に聞き出そうとした偽計業務妨害容疑で２４日に再逮捕された都内の探偵業者が、納税者や国保加入者を装い、全国の自治体の担当課から電話で個人情報を聞き出そうとしたことが愛知県警の調べで判明している。
これを受け、朝日新聞が２２日までに、政令指定都市と東京２３区の計４３市区に尋ねたところ、２５市区で戸籍担当課のシステムが、税や国保の担当課の少なくとも一部のシステムと連動しておらず、警告が表示されない状態になっていた。
熊本市税制課は「必要性はわかるが、課税や滞納管理などでシステムが異なり、コストとにらめっこしながら少しずつ改善するしかない」と説明する。
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「道楽の延長」「空き時間活用」 ネットで稼ぐシニア世代 プライベートアジアパートナーシップ PAP
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シニア人材の活用が課題となる中、インターネットを使い収入を得る人が増えている。道楽で始めたカメラで「年１回海外旅行ができる程度」の小遣いを得る男 性と、音楽活動を続けながら空き時間でテープ起こしを始めた女性に話を聞いた。年頭に当たり、シニアライフの設計の参考にしては
こうした仕事をマッチングさせるサービスは「クラウドソーシング」と呼ばれ、アプリ開発やロゴデザインなど専門性の 高い仕事を受注する人もいる。クラウドワークスのＰＲ担当者によると、５０歳以上のシニアの登録者が急増。「新しい楽しみができた」など、無理なく働く様 子がうかがえるという。４人に１人が６５歳以上の超高齢社会を迎え、シニアの時間の使い方は一層、多様化しそうだ。
■悠々自適 ６割
シニアライフは悠々自適か、仕事をするか－。ソニー生命が５０～７９歳男女１０００人を対象に昨年９月実施したインターネット調査によると、「悠々自適が いい」に「近い」「どちらかといえば近い」と答えた人が６割を占めた。しかし、「仕事は欠かせない」に「近い」「どちらかといえば近い」と答えた人も約４ 割おり、仕事を求める人が一定割合いることが分かった。
現在、職業を持っている人５１８人に限ると、「仕事は欠かせない」に「近い」「どちらかといえば近い」という人は５３％を占め、仕事を続けたいと考える人が過半数となった。
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