ＤＶ被害者らの転居先、閲覧制限徹底されず　プライベートアジアパートナーシップ　PAP

ストーカーや配偶者間暴力（ＤＶ）の被害者の転居先を知られないように住民基本台帳の閲覧を制限していても、加害者に知られる余地を残す自治体が多いことが分かった。朝日新聞が２０政令指定都市と東京２３区を調べたところ、６割で役所内の情報共有に不備があった。共有を促す８年前の国の通知が徹底されていなかった。

　閲覧制限制度は２００４年、総務省の通知で始まった。市区町村の戸籍担当課が被害者から申請を受けると、住民基本台帳システムに記録し、住民票の交付などを制限。被害者の情報を検索すると「ＤＶ」などと警告表示が出る。総務省は０６年、税や国保の担当課など個人情報を取り扱う部署にも閲覧制限の情報を伝えて連携するよう促した。

　一方、神奈川県逗子市のストーカー殺人事件で、被害者の住所を逗子市納税課から不正に聞き出そうとした偽計業務妨害容疑で２４日に再逮捕された都内の探偵業者が、納税者や国保加入者を装い、全国の自治体の担当課から電話で個人情報を聞き出そうとしたことが愛知県警の調べで判明している。

　これを受け、朝日新聞が２２日までに、政令指定都市と東京２３区の計４３市区に尋ねたところ、２５市区で戸籍担当課のシステムが、税や国保の担当課の少なくとも一部のシステムと連動しておらず、警告が表示されない状態になっていた。

　熊本市税制課は「必要性はわかるが、課税や滞納管理などでシステムが異なり、コストとにらめっこしながら少しずつ改善するしかない」と説明する。

ＤＶ被害者らの転居先、閲覧制限徹底されず　プライベートアジアパートナーシップ　PAP